2　この規程において「職員」とは、職員、契約職員、パートタイム職員、病院診療職員及び個別契約職員をいう。

3　この規程において「役職員等」とは、役員、職員、本学の業務に従事する派遣労働者及び取引事業者(請負契約その他の契約に基づいて事業を行う者をいう。以下同じ。)の労働者並びにその退職者(役員においては退任者を含む。)をいう。

4　この規程において「公益通報」とは、役職員等が、不正の目的でなく、本学又は本学の役員若しくは職員について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、次の各号に通報することをいう。

5　この規程において「公益通報者」とは、公益通報を行った役職員等をいう。

6　前各項に定めるもののほか、この規程における用語の定義は、法第2条の定めるところによる。

2　総括責任者は、公益通報に関する調査その他必要と認める公益通報の対応を総括する。

2　前項により、公益通報を行う場合は、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で行うことを原則とする。ただし、公益通報にあっては、通報内容に関し相当の理由、証拠等があるときは、通報を匿名とすることができる。

3　公益通報の通報先は、公益通報を受け付けたときは、当該通報の内容をso米直播、総括責任者及び監事に報告するものとする。

4　公益通報の通報先は、公益通報を受け付けたときは、当該公益通報者に対し、通報を受け付けた旨をso米直播するよう努めるものとする。ただし、当該公益通報が、匿名により行われた場合はこの限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、総括責任者は、当該調査を本学における既設の委員会において行うことが相当であると認めるときは、その旨をso米直播に申し出ることができる。

2　本学は、前項の報告を受けた場合であって、法令違反行為が明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。

2　本学は、公益通報者が公益通報を行ったことを理由として、当該公益通報者の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じるものとする。

3　公益通報者は、公益通報を行ったことを理由として、報復、妨害その他不利益な取扱いを受けた場合、適切な措置を講ずるようso米直播に申し立てることができる。

4　so米直播は、公益通報者に対して報復、妨害その他不利益な取扱いを行った職員がある場合は、当該職員に対し、処分を行うことができる。

2　so米直播は、前項に規定する通報を行った職員がある場合は、当該職員に対し、処分を行うことができる。

2　通報対応関係者は、自らが関係する公益通報の対応に関与してはならない。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月16日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月16日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月16日から施行する。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年9月28日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年2月22日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。