2　前項に定めるもののほか、常勤役員については、国立大学法人弘前大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第19条及び第19条の2の規定を準用して、地域手当及び広域異動手当を支給することができる。

2　期末特別手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日(この項において、6月30日及び12月10日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

3　寒冷地手当は、11月から翌年3月までの各月の17日に支給する。ただし、支給定日(この項において、17日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日(その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日)に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に、支給定日が休日に当たるときは支給定日の翌日に支給する。

2　常勤役員の号俸は、役職の区分に応じて、次の各号に掲げる号俸又は号俸の範囲内でso米直播が決定する。

3　so米直播は、役員の職務の困難度、実績等を勘案して必要と認める場合は、経営協議会の議を経て前項第2号及び第3号の範囲を超えて俸給を決定することができる。

2　通勤手当の月額は、職員給与規程第21条第2項に規定する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給については、職員給与規程第21条の規定を準用する。

2　単身赴任手当の月額は、職員給与規程第22条第2項に規定する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給については、職員給与規程第22条の規定を準用する。

2　期末特別手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該常勤役員が受けるべき俸給月額、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び俸給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として、100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じて別に定めるところに従って定める額を減じて得た額)とする。

3　前項の規定による期末特別手当の額は、文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案し、so米直播が、その職務の実績等に応じ、その額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

4　前3項に規定するもののほか、期末特別手当の支給については、職員給与規程第38条第4項から第6項までの規定を準用する。

2　寒冷地手当の額は、職員給与規程第37条第2項の規定を準用した場合に得られる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、寒冷地手当の額その他寒冷地手当の支給については、職員給与規程第37条の規程を準用する。

2　前項の給与は、原則として、役員の同意を得て預金又は貯金への振込みによって支払う。

(施行日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行日前における給与に関する効果の継承等)

2　施行日の前日における給与に関する効果の継承等については、次の各号に定めるところによる。

この規程は、平成16年7月26日から施行する。

この規程は、平成16年10月28日から施行する。

この規程は、平成17年4月25日から施行し、改正後の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成24年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成24年6月1日から施行する。

(給与の特例)

2　この規程の施行日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、常勤役員に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、100分の9.77(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、非常勤役員に対する非常勤役員手当の額は、第9条の規定にかかわらず、役職の区分に応じて、次の各号に掲げる額とする。

4　特例期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

5　この附則により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行日から平成25年3月31日までの間における第2項、第3項、第4項第1号及び第2号の規定の適用に関する特例)

6　この規程の施行日から平成25年3月31日までの間においては、第2項、第3項、第4項第1号及び第2号の規定の適用については、第2項中「100分の9.77」とあるのは「100分の11.14」と、第3項第1号中「26,900円」とあるのは「26,500円」と、第3項第2号中「24,300円」とあるのは「23,900円」と、第4項第1号及び第2号中「支給減額率」とあるのは「「支給減額率(第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(俸給の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き本規程の適用を受ける常勤役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、引き続き同一の職にある場合に限り、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

3　切替日の前日から引き続き本規程の適用を受ける非常勤役員で、その者の受ける非常勤役員手当の日額が同日において受けていた日額に達しないこととなるものの非常勤役員手当の日額は、平成30年3月31日までの間、引き続き同一の職にある場合に限り、切替日前の日額とする。

4　第2項の規定による俸給を支給される常勤役員に関する俸給月額を基礎とする給与額の算出については、当該俸給月額と第2項の規定による俸給の額との合計額によるものとする。

(施行期日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年3月15日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の第4条の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の第4条の規定に基づいて支給された給与は、改正後の第4条の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成31年1月28日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の第7条の規定に基づいて支給された給与は、改正後の同条の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年1月31日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の第7条の規定に基づいて支給された給与は、改正後の同条の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年5月27日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年2月1日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の第7条の規定に基づいて支給された給与は、改正後の同条の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和6年2月1日から施行する。ただし、改正後の第4条の規定は、令和5年4月1日から適用し、改正後の第7条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の同条の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年2月1日から施行する。ただし、改正後の第4条及び第7条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。