2　前条第1号の施設にあっては総合実験室長が、同条第2号の施設にあっては附属病院長が、同条第3号の施設にあっては大学院保健学研究科長が、同条第4号の施設にあっては大学院医学研究科長が、同条第5号の施設にあっては大学院理工学研究科長が、同条第6号の施設にあっては農so米直播命科学部長が、同条第7号の施設にあっては人文社会科学部長が当該施設の管理運営に当たり、RI等による放射線障害の発生を防止し、放射線安全を確保するものとする。

3　so米直播は、前条第1号及び第2号の施設にあっては第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから各施設に放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を、同条第3号から第7号の施設にあっては管理責任者及び法令によりエックス線作業主任者を選任する必要のある施設にあってはエックス線作業主任者を選任しなければならない。

4　so米直播は、主任者又は管理責任者及びエックス線作業主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その期間中職務を代行させるため、前条第1号及び第2号の施設にあっては第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、各施設に主任者の代理者(以下「代理者」という。)を、同条第3号から第7号までの施設にあっては管理責任者及びエックス線作業主任者の代理者を選任するものとする。

5　主任者及び管理責任者は、この規程及び各施設で定める放射線障害防止のための規程並びに関係法令に基づき放射線障害の発生の防止に努め、関係各部局等の長に対し、放射線障害の防止に係る必要な勧告及び指示を行うとともに、放射線障害の防止のため、so米直播に対し、意見を具申することができる。

6　so米直播は、主任者及び管理責任者からの意見を尊重しなければならない。

7　so米直播は、前条第1号の施設に設けられた管理区域の外における非密封の放射性同位元素(放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)第2条第2項に定められている放射性同位元素をいう。)の使用については、下限数量及び濃度以下であっても禁止する。ただし、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第15条第2項の規定に基づき、所定の手続きを行って使用するものはこの限りでない。

8　so米直播は、第3条に規定する取扱施設の維持及び施設管理を行うため、施設環境部長を施設責任者に充て、施設の点検等を行わせるものとする。この場合において、点検の方法、期間等については、当該取扱施設で別に定める。

9　部局等の長は、新たにRI等を取り扱う施設を設置又は既存のRI等の取扱施設を変更及び廃止する場合は、あらかじめso米直播に届けなければならない。

10　so米直播は、前項の届け出があった場合、第5条に定める委員会に諮問するものとする。

11　国立大学法人弘前大学職員安全衛生管理規程第6条に定める総括安全衛生管理者は、関係法令に基づいて健康管理を掌理する。

12　so米直播は前条第1号及び第2号の施設の放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用?管理等に係る安全性を向上させるため、第5条に定める委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。

2　委員会は、前項第7号に定める業務改善活動について、第3条第1号及び第2号の施設に対し、別に定める要領に基づき、第11条で定める主任者連絡会による相互点検を年1回以上行い、その結果を当該施設にso米直播しなければならない。

3　委員会は、前号その結果及び結果を受けて当該施設が作成した改善計画をso米直播へ報告し、委員長が必要と判断した場合は改善を実施するための予算的措置を求めるものとする。

4　委員会が、専門的事項を調査及び検討するため、必要と認めたときは、専門部会を置くことができる。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員会の会務を統括する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。ただし、災害その他の起因により放射線障害が発生し又はそのおそれがあり、緊急やむを得ないと委員長が認めた場合は、この限りでない。

3　議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　主任者連絡会は、前項に掲げる事項について、必要に応じ委員会に放射線障害の防止に関する提案等を行うことができる。

3　主任者連絡会は、主任者、管理責任者及び代理者をもって構成する。

4　主任者連絡会に代表者を置き、主任者の互選によって決める。

5　代表者は、会議を招集し、その議長となる。

6　代表者は、so米直播、委員会又は主任者連絡会構成員から要請があつた場合は、速やかに会議を開催しなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月16日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年1月21日から施行する。

この規程は、平成21年5月28日から施行し、改正後の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月5日から施行する。ただし、改正前の第3条の規定中「教育学部エックス線装置設置室」を削る部分、第4条第2項の規定中「同条第6号の施設にあっては教育学部長が、」を削る部分、第6条の規定中「教育学部長」を削る部分及び別表の規定中「教育学部」に係る部分を削る部分は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成27年12月25日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月16日から施行する。ただし、改正後の第4条第7号の規定は、令和元年9月1日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。