(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学会計規則(以下「会計規則」という。)第56条の規定に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する基本的事項を定め、契約事務の適性かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学における契約事務の取扱については、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。

(契約機関に関する規定の準用)

第3条　この規程において、会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理する者について準用する。

(契約審査委員会)

第4条　so米直播は、会計規則第51条第2項の適用の適否を審議するために、契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

第5条　so米直播は、審査委員会の委員について次の各号の役員及び職員を指定するものとする。ただし、特に必要と認める場合には、その都度別の者を指定することができる。

(入札の公告等)

第6条　契約担当役は、入札の方法により会計規則第47条第1項の競争(以下「一般競争」という。)に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合等に再度入札の公告を行う場合は、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金の免除)

第7条　契約担当役は、会計規則第53条第1項ただし書きに規定する入札保証金の全部又は一部を免除することができるときは、次の一に該当する場合とする。

(入札保証金の処理)

第8条　落札者の納付に係る入札保証金は、契約締結後に返還するものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　会計規則第53条第2項に規定する入札保証金の納付に代えることができる担保は、次のとおりとする。

(入札の執行)

第10条　契約担当役は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書(以下「入札書」という。)を提出させなければならない。

(入札の延期又は廃止等)

第11条　契約担当役は、競争加入者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し、若しくはこれを廃止することができる。

(入札場の自由入退場の禁止)

第12条　契約担当役は、競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員のほか、入札場に入場させてはならない。

(開札)

第13条　契約担当役は、公告及びso米直播に示した競争執行の場所及び日時に、競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、競争加入者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効等)

第14条　契約担当役は、第6条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。

(再度入札)

第15条　契約担当役は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。

(落札者の決定方法)

第16条　契約担当役は、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(交換についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定方法)

第17条　契約担当役は、本学の所有に属する財産を本学以外の者の所有する財産との交換契約については、原則として、それぞれの財産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第18条　会計規則第51条第2項に規定する本学の支出の原因となる契約は、予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。

(随意契約の基準)

第19条　会計規則第48条第1号に規定する契約の性質又は目的が競争を許さないときは、次の一に該当する場合とする。

(入札者がないとき等の随意契約)

第20条　契約担当役は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。

(指名競争契約の基準)

第21条　会計規則第49条に規定する一般競争に付することが不利と認められるときは、次の一に該当する場合とする。

(一般競争に参加させることができない者)

第22条　契約担当役は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることはできない。

(一般競争に参加させないことができる者)

第23条　契約担当役は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)

第24条　契約担当役は、一般競争に加わろうとする者の資格について、物品の製造?販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」(平成16年1月7日)により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」(平成14年12月2日)により一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(有資格者名簿による競争の特例)

第25条　前条の一般競争参加者の資格(契約の種類、競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け)により、一般競争を実施する場合において、その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は、当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位若しくは2級下位の資格の等級に格付けされた業者を当該一般競争に加えることができるものとする。

(指名基準)

第26条　契約担当役は、指名競争を実施する場合において、前条の競争参加者の資格を有する者のうちから、競争に参加させる者を指名しようとするときは、次の各号に定める基準によるものとする。

(指名)

第27条　契約担当役は、指名競争を実施する場合において、第24条の資格を有する者及び第25条に定める業者のうちから、前条の基準により、競争に参加させる者をなるべく十人以上指名しなければならないものとする。

(一般競争に関する規定の準用)

第28条　第7条から第18条及び第22条から第25条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

(予定価格の作成及び決定方法)

第29条　契約担当役は、一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付する事項に関し、予定価格を作成するときは、当該事項に関する仕様書、設計書等によりその価格を定めなければならない。

(随意契約による予定価格等)

第30条　契約担当役は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ前条(第2項を除く。)に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる随意契約については、書面による予定価格の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第31条　契約担当役は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴取しなければならない。

(契約書の作成)

第32条　契約担当役は、競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から原則として7日以内に契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第33条　会計規則第52条のその他必要な事項は、次のとおりとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、除くものとする。

(契約書の省略)

第34条　会計規則第52条ただし書きの別に定める場合は、次のとおりとする。

(請書等の徴取)

第35条　契約担当役は、前条により契約書の作成を省略する場合においても、物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等、契約の相手方に継続的、反復的給付を求める契約については、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の免除)

第36条　契約担当役は、会計規則第53条第1項ただし書きに規定する契約保証金の全部又は一部を免除することができるときは、次の一に該当する場合とする。

(契約保証金の納付)

第37条　契約保証金は、競争により契約の相手方を決定したときは、契約の相手方が決定した日から原則として7日以内に納付させるものとし、契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに納付させるものとする。

(契約保証金に変わる担保)

第38条　会計規則第53条第2項に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は、第7条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとする。

(監督の方法)

第39条　会計規則第54条に規定する監督は、契約担当役が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示しその他の適切な方法によって行わなければならない。

(検査の方法)

第40条　会計規則第54条に規定する検査は、契約担当役が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて行わなければならない。

(契約担当役以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合)

第41条　会計規則第54条第3項及び第6項に規定する特に必要があるときとは、特に専門的な知識又は技能を必要とする場合とする。

(検査の一部省略)

第42条　検査職員は、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他事故が生じたときは、取替、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる物件に係る契約で、500万円以下のものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第43条　契約担当役から検査を命ぜられた補助者及びso米直播から検査を命ぜられた者は、検査を完了した場合(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、500万円以下の契約を除くことができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第44条　契約担当役から命じられて監督を行う者は、次の場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。

(契約の履行遅滞)

第45条　契約担当役は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において、本学の事業運営上著しく支障を来たさないと認められるときは、期間を限り契約を解除せずに契約の履行期限を猶予することができる。この場合において、契約担当役は、契約の相手方から損害金等を徴収しなければならない。

(不完全履行)

第46条　契約担当役は、一応の履行がなされたが、その内容が契約の目的に適さない場合は、次の各号に基づき処理するものとする。

(債務不履行の挙証責任)

第47条　契約の不履行については、契約の相手方が自らの責任でないことを証明しない限り、契約の相手方に責任を負わせるものとする(契約の相手方自身だけでなく履行の補助者についても同様とする。)。

(契約変更等の制限)

第48条　契約担当役は、契約が競争契約の場合には、原則として、当初入札時の契約条項の変更(軽微な事項を除く。)をすることができない。

(契約金額の変更)

第49条　契約金額決定の前提となった諸条件に変動が生じた場合の契約金額の変更は、契約金額を変更できる旨を契約条項に定めておくことにより行うことができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、原則として、契約金額を変更しないものとする。

(値引受領)

第50条　契約担当役は、契約の相手方が提供した契約の目的物に些少の不備がある場合であっても使用上支障がないと認めた場合は、契約金額を適正に値引きして目的物を引き取ることができる。

(代価の収納)

第51条　契約担当役は、物件を貸し付け、使用させ、譲渡し又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は、その代価を前納させなければならない。ただし、官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人に貸付等をする場合は、その代価を後納又は分納させることができる。

(代価の支払)

第52条　契約担当役は、原則として、検査日の翌月末日までに支払うことを約定しなければならない。

(その他)

第53条　so米直播は、随意契約のうち第19条第3項に規定する基準額を超えるものについては、本学のホームページにおいて、契約の相手方、契約金額、随意契約理由等を公表する。

第54条　この規程に定めのないものについては、別に定める。