(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)が設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定める。

(他の法令との関係)

第2条　本学の電気工作物の保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規程において「部局」とは、別表第1に掲げる部局等をいう。

(適用範囲)

第4条　この規程は、別表第1に掲げる電気工作物及び新営工事等により新たに本学が所有することとなる電気工作物について適用する。

(保安業務の組織体制)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成並びに指揮命令系統及び連絡系統は、別表第2のとおりとする。

(統括管理者の職務)

第6条　統括管理者は、本学の保安業務を統括する。

(管理責任者の職務)

第7条　管理責任者は、保安業務に関して統括管理者を補佐し、次の各号に掲げる事項を作成し実行しなければならない。ただし、作成にあたり主任技術者を参画させるものとする。

(管理補助責任者の職務)

第8条　管理補助責任者は、管理責任者を補佐し、保安業務を代行する。

(主任技術者の職務)

第9条　主任技術者は、管理補助責任者を補佐し、保安監督の職務を行う。

(補助技術者の職務)

第10条　補助技術者は、主任技術者と連絡を密にし、主任技術者のもと前条第2項の業務を実施する。

(施設管理者の職務)

第11条　施設管理者は、その管理する電気工作物を常に良好な状態に維持するものとする。

(施設管理代務者の職務)

第12条　施設管理代務者は、補助技術者と連絡を密にし、施設管理者の職務を代行する。

(保安教育及び訓練)

第13条　主任技術者は、補助技術者及び施設管理代務者に対し、電気工作物の工事、維持又は運用に関する必要な教育を行うとともに、災害その他電気事故が発生した場合の措置等について、必要な指導及び訓練を行うものとする。

(電気工作物の使用者の義務)

第14条　電気工作物の使用者は、主任技術者が行う保安教育を受けなければならない。

(工事)

第15条　本学から給電を受けて工事を実施する業者は、主任技術者及び補助技術者の指導のもと、法令に基づく有資格者を立てて工事を施工しなければならない。

(法定自主検査の実施)

第16条　電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77条)第50条第1項に規定する法定自主検査に該当する設備の設置又は変更の工事を行う場合は、主任技術者の保安監督のもと実施するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第17条　施設管理者は、電気工作物の保安業務のための巡視、点検及び測定(以下「保守点検」という。)を、別表第3に定める基準により行うものとする。

(技術基準の維持)

第18条　主任技術者は、前条の保守点検の結果、法令に定める電気設備技術基準に適合しない箇所が判明した場合は、管理責任者に報告するとともに、施設管理者に対し、当該電気工作物の修理、改造若しくは移設又は使用の一時停止等の措置を講じなければならない。

(事故発生の防止)

第19条　施設管理者は、当該部局における電気工作物に異常な事態の発生又はそのおそれがある場合は、直ちに補助技術者に連絡し、適切な措置を講じなければならない。ただし、高圧電気設備に関しては主任技術者の指示に従うものとする。

(事故時の処置)

第20条　施設管理者は、当該部局において次の各号に掲げる電気事故が発生した場合は、該当各号に定める措置を講ずるとともに速やかに主任技術者に報告するものとする。

(運転又は操作等)

第21条　補助技術者は、主任技術者の承認を受け、平常時及び異常時における遮断器、開閉器、その他機器の操作の順序、方法を定めておかなければならない。

(防災体制)

第22条　管理補助責任者は、非常災害時その他災害に備えて、電気工作物の保安を確保するため適切な措置が講じられるよう、次の各号にかかる体制を整えておくものとする。

(指揮監督)

第23条　主任技術者は、地震、火災その他の災害のため、電気工作物に危険が生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、その安全のための指揮監督を行い、補助技術者及び施設管理者に指示し、直ちに当該範囲の送電を停止することができる。

(記録及び保存)

第24条　施設管理者は、当該部局の次の各号に掲げる記録等を、当該各号に定める時期に、管理補助責任者に提出しなければならない。

(責任及び財産分界点)

第25条　電気事業者が設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、電気設備台帳及び電力需給契約による。

(危険の表示)

第26条　補助技術者及び施設管理者は、受電室その他高圧電気設備が設置されている場所で、危険のおそれがあるところには、注意を喚起するための表示をしなければならない。

(測定器具類の整備)

第27条　管理補助責任者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管しなければならない。

(納入物品付帯工事)

第28条　契約者は、物品納入契約を行う場合は、事前に付帯工事について、補助技術者と協議をしなければならない。

(設計図書類の整備)

第29条　補助技術者は、施設環境部又は当該部局で行った電気工作物の新増設、改造等を行なった竣工図、機器仕様書、取扱説明書等を整備保管(過去における件名が不明なものは除く。)しなければならない。

(手続書類等の整備)

第30条　補助技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及びその他電気工作物に係わる文書については、その写しを所定の期間保存しなければならない。

(必要事項の制定)

第31条　この規程に定めるもののほか、電気工作物の保安に関し必要な事項は、別に定める。