2　この規程において「行政機関」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第2条第1項各号に規定する機関をいう。

3　この規程において「部局等」とは、事務局各部並びに人文社会科学部、教育学部及び農so米直播命科学部並びに大学院医学研究科、保健学研究科、理工学研究科、地域社会研究科及び地域共創科学研究科並びに被ばく医療総合研究所、地域戦略研究所及びグローバルWell―being総合研究所並びに医学部附属病院、各学内共同教育研究施設、附属図書館、各本部、評価室、法人内部監査室、男女共同参画推進室及び技術部をいう。

2　so米直播は、法第10条第2項の規定により開示等の決定を30日以内の期間で延長するときは、第2号様式により当該開示請求者にso米直播しなければならない。

3　so米直播は、法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、第3号様式により当該開示請求者にso米直播しなければならない。

4　so米直播は、法第12条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等の長に移送するときは、第4号様式により当該独立行政法人等の長へ移送するとともに、第5号様式により当該開示請求者にso米直播しなければならない。

5　so米直播は、法第13条第1項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは、第6号様式により行政機関の長へ移送するとともに、第7号様式により当該開示請求者にso米直播しなければならない。

6　so米直播は、法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、当該第三者に対し、第8号様式又は第9号様式により照会し、第10号様式の提出を求めるものとする。

7　so米直播は、法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、第11号様式により当該第三者にso米直播しなければならない。

8　so米直播は、開示等の決定をしたときは、第12号様式、第13号様式又は第14号様式により当該開示請求者にso米直播しなければならない。

2　前項の規定により開示を実施するときは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)第13条の規定を準用して、開示実施手数料を徴収する。

3　法人文書の開示は、原則として情報公開室において実施する。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開室まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施する。

4　開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、情報公開室において法人文書の写しを送付する。この場合、郵送料を郵便切手で徴収する。

2　so米直播は、開示実施手数料の減額又は免除の措置を、第19号様式又は第20号様式により当該開示を受ける者にso米直播しなければならない。

2　行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第12条の2第1項の規定により行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第4条から第7条までの規定に準じて行う。

2　so米直播は、法第19条の規定により情報公開?個人情報保護審査会に諮問するときは、情報公開?個人情報保護審査会運営規則(平成17年情報公開?個人情報保護審査会規則第1号)に基づき行うものとする。

3　so米直播は、前項の諮問を行ったときは、法第19条第2項に掲げる者に対し、第21号様式によりso米直播する。

4　so米直播は、審査請求に対する裁決及びそのso米直播をするときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第50条及び第51条に基づき行う。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月16日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月16日から施行する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年5月13日から施行する。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年8月26日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。