2　前項により免除を受けようとする者は、各期の所定の期日までに、授業料免除(徴収猶予)願に弘前大学(以下「本学」という。)が必要と認める書類を添えて、so米直播に提出しなければならない。

3　第1項の免除の取扱いは、年度を2期に分けた区分によるものとし、各期に受理した免除の申請に対して、その期分の授業料について選考する。

4　免除の額は、学部so米直播及び大学院so米直播(博士課程、博士後期課程、後期3年博士課程)については、各期分の授業料の全額又は半額とし、大学院so米直播(修士課程、博士前期課程、専門職学位課程)については、各期分の授業料の全額又は3分の2の額若しくは3分の1の額とする。

5　免除を申請した者の授業料は、免除を許可し又は不許可とするまでの間は、その徴収を猶予する。

6　全額免除の許可を受けた者を除き、授業料免除結果のso米直播を受けた者は、本学が指定する金額の授業料を速やかに納付しなければならない。

2　前期又は後期の一部の期間の休学を許可された場合には、次の算式により算定した授業料の全額を、授業料を徴収すべき期の区分に応じて免除する。ただし、徴収すべき期が前期にあっては4月30日、後期にあっては9月30日(当該4月30日又は当該9月30日が日曜日等に当たる場合には、その日の直前の日曜日等でない日)までに休学の願い出をした者に限る。この場合において、月の初日から休学を許可された場合は、「休学当月の翌月」とあるのは「休学当月」と読み替えるものとする。

2　第3条第2項から第6項の規定は、本条の場合に準用する。ただし、災害の程度を証明する書類を提出しなければならない。

2　前項により免除を受けようとする者は、別に定める願書に罹災証明書を添え、so米直播に提出しなければならない。

3　so米直播が必要と認める期間が翌年度に渡る場合は、翌年度の当初において、翌年度分に係る免除の申請を改めて行わなければならない。

2　大学院so米直播の授業料の徴収猶予は、延納及び月割分納とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、各期の所定の期日までに、授業料免除(徴収猶予)願に本学が必要とする書類を添えて、so米直播に提出しなければならない。ただし、授業料の免除を申請して全額免除許可以外の免除結果so米直播を受けた者が延納の許可を受けようとする場合は、決定の日から5日以内(国立大学法人弘前大学職員就業規則(平成16年規則第5号)第51条に規定する休日及び同規則第68条第14号に規定する一斉取得日を含まない。)に申請しなければならない。

3　第1項の延納の取扱いは、年度を2期に分けた区分によるものとし、各期に受理した申請に対して、その期分の授業料について選考する。ただし、猶予の期間は、その期を超えることができない。

4　延納を申請した者の授業料は、延納を許可し又は不許可とするまでの間は、その徴収を猶予する。

2　月割分納を申請した者の月割分納の額は、納付すべき授業料の額を、月割分納許可決定の日の属する月(決定の日以降のその月の金融機関営業日が、10日に満たない場合は次の月)から数えて前期は8月まで、後期は1月までの月数で割った額とする。

2　前項により理由が消滅して免除の許可を取り消された場合は、月割計算により理由が消滅した日の属する月以後の分を、虚偽の事実により取り消された場合は、その期の授業料の全額を直ちに納付しなければならない。

3　第1項により授業料の徴収猶予を取り消された場合は、直ちにその期に納付すべき額を納めなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月17日から施行する。

この規程は、令和2年4月22日から施行し、改正後の規定は令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月21日から施行し、令和4年4月1日から適用する。