2　この規程において「研究担当者」とは、本学の職員及び民間機関等に所属する者で、研究を担当する者をいう。

3　この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち、研究の推進に関し責任を持つ本学の職員をいう。

4　この規程において「民間等共同研究員」とは、民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。

5　この規程において「部局」とは、各学部、各研究科、各研究所、医学部附属病院、各学内共同教育研究施設、附属図書館、各本部、各機構及び男女共同参画推進室をいう。

6　この規程において「部局長」とは、前項各号に規定する部局の長をいう。

7　この規程において「知的財産権」とは、国立大学法人弘前大学知的財産取扱規程(平成16年規程第25号。以下「知財取扱規程」という。)第2条に規定する権利、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権及び外国における前記の権利に相当する権利並びにその他一切の知的財産権をいう。

8　この規程において「専用実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

9　この規程において「通常実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

10　この規程において「独占的実施権」とは、共同研究において本学及び民間機関等が共有する知的財産権又は本学が単独で所有する知的財産権について、本学が民間機関等又は民間機関等が指定する者以外には実施の許諾を行わない権利をいう。

11　この規程において「外国機関等」とは、外国為替法令の解釈及び運用について(昭和55年11月29日付蔵国第4672号)6―1―5、6(居住性の判定基準)の定めにより、非居住者となる機関等をいう。

2　外国機関等から共同研究の申込みがあったときは、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)並びにこれに基づく輸出管理関連の政令、省令及び通達を遵守し、国立大学法人弘前大学安全保障輸出管理規程(平成23年規則第52号。以下「安全保障輸出管理規程」という。)第8条から第11条に定める手続を行うものとする。

2　部局長は、前項の提出があったときは、受入れについて決定するものとする。

3　部局長は、前項の受入れをしようとするときは、その研究代表者の属する学科主任、講座主任等から意見を聴くものとする。

4　部局長は、当該共同研究に他部局の研究担当者がいる場合には、研究担当者の所属する部局長の承諾を得るものとする。

2　前項の受入決定so米直播書には、申込書又は採択so米直播等の写し、実施計画書の写し、共同研究契約書(案)その他参考資料を添付するものとする。

2　研究料は共同研究契約を締結した後、出納命令役(会計規則第7条第1項第3号に規定する出納命令役をいう。)の発する請求書により、徴収するものとする。

3　同一年度内において、同一の民間等共同研究員に係る研究期間を延長する場合は、研究料は、徴収しないものとする。

4　入金された研究料は、返還しないものとする。

2　前項の経費以外の費用(以下「共同研究費」という。)は、本学と民間機関等との協議により決定するものとする。

3　共同研究費は、直接経費及び間接経費の合算額とする。

4　直接経費は、人件費、謝金、旅費、設備費、消耗品費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額とする。

5　間接経費は、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費とし、直接経費に100分の30を乗じて得た額(以下「間接経費相当額」という。)とする。ただし、次に掲げる場合においてはこの限りではない。

6　共同研究受入れ部局は、必要に応じ、直接経費の一部を負担することができるものとする。

7　共同研究費は、共同研究契約を締結した後、出納命令役の発する請求書により、徴収するものとする。

8　入金された共同研究費は、返還しないものとする。ただし、第12条第1項の規定により、共同研究を中止したときは、不用となった額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができるものとする。

2　部局長は、共同研究の遂行上必要があると認めるときは、民間機関等の所有に係る設備を受け入れ、当該共同研究の用に供することができるものとする。

3　部局長は、民間機関等が所有する特定の設備を使用することが必要であり、かつ、当該設備を本学に搬入することが困難であると認める場合は、当該共同研究上必要な限度内で、本学の研究担当者に当該設備の所在する施設において研究を行わせることができるものとする。

4　部局長は、前項の規定により、本学の研究担当者に研究を行わせる場合は、研究用務のための出張としての手続をとるものとする。

2　部局長は、前項の報告があったときは、共同研究の遂行上やむを得ないと認めた場合に限り、当該共同研究の中止又は期間の延長を決定するものとする。

3　部局長は、前項の決定をしたときは、契約担当役に共同研究中止決定so米直播書(様式第5号)又は共同研究期間延長決定so米直播書(様式第6号)によりso米直播するものとする。

4　契約担当役は、前項のso米直播があったときは、民間機関等と必要な事項について協議の上、契約の解除又は変更を行い、契約済等so米直播書によりその旨を当該部局長にso米直播するものとする。

2　本学及び民間機関等は、共有する当該知的財産権に係る双方の持分等を定めた共同出願契約書を締結するものとする。

3　前項の契約の方法は、特許等の出願時に、その都度、契約し、共同研究終了時にそれらをまとめて相互に確認するものとする。

4　双方の貢献度の質からの持分の決定方法は、議事録、研究記録等を参考にし、双方の合意によるものとする。

2　契約担当役は、本学及び民間機関等で共有する当該知的財産権のうちノウハウに該当するものについては、協議の上、速やかにノウハウとして指定し、当該ノウハウに関する秘密保持契約を締結するものとする。

2　本学は、前項により当該知的財産権に係る独占的実施権を付与された者から、その付与の期間の延長を求められたときは、その者と協議の上、必要な期間を延長することができるものとする。

2　本学又は民間機関等は、前項の規定において、通常実施権の許諾については、原則として、相手方に同意するものとする。

3　共同研究の相手方の民間機関等が、第三者への本学の実施許諾に対し、同意できない場合は、本学は、当該民間機関等に対し、本学の不実施に対する対価を請求できるものとする。

4　本学は、前2項の規定にかかわらず、第17条の規定により独占的実施権が付与されている当該知的財産権について、民間機関等又は民間機関等の指定する者以外には実施の許諾を行わないものとする。また、指定技術移転機関への専用実施権の設置又は譲渡についての規定は、第1項の規定に優先するものとする。

2　本学及び民間機関等は、共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならないものとする。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、この限りでない。

2　部局長は、前項の提出を受けたときは、共同研究完了届(様式第8号)により契約担当役にso米直播するものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成30年10月1日から施行する。

2　平成30年3月31日において、現に契約を締結し実施している共同研究であって、かつ、翌日以後も引き続き当該契約に基づき実施することとなる共同研究の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この様式は、平成30年10月17日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日において、現に契約を締結し実施している共同研究であって、かつ、施行日以後も引き続き当該契約に基づき実施することとなる共同研究の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。