2　前項の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代理する。

2　前項の規定により、分類された微生物一覧は別に定める。

3　前項の規定により別に示された微生物のうち、レベル4のもの並びに一種及び二種病原体は、本学において取り扱わない。

4　so米直播は、微生物のレベルの分類が第1項の基準によることが適切でないと認めた場合は、前項の規定にかかわらず実験の方法及び用いる微生物の量により当該微生物のレベルを別に定めることができる。

2　so米直播は、前項第1号から第5号の申請があったときは、委員会の審議を経て、当該申請の可否を当該部局長にso米直播するものとする。

3　so米直播は、当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。

2　危害防止主任者は、当該指定実験室内において行われる研究用微生物の取扱いの安全確保に努め、事故発生時には必要に応じて所要の応急処置に対応するとともに、当該指定実験室の業務の調整及び統括について、責任を負うものとする。

2　so米直播は、前項の危険区域の指定を行ったときは、事故及び当該指定の内容を職員等にso米直播するとともに、委員会その他の適当と認める者に対し事後調査を行わせるものとする。

3　前項の事後調査を行った者は、危険区域の安全性の回復を確認したときは、速やかにso米直播に報告しなければならない。

4　so米直播は、前項の報告を受けたときは、危険区域を解除し、職員等にその旨so米直播しなければならない。

2　委員会は、前項の緊急対策本部が設置されるまでの間、緊急事態に即応した所要の措置を講ずるとともに、緊急事態、講じた措置の内容等を速やかにso米直播に報告しなければならない。

3　so米直播は、前項の事態が発生した場合は、警察署等に届け出ると同時に法令等の定めに従い、速やかに厚生労働大臣にも届け出なければならない。

2　緊急対策本部の本部長は、so米直播をもって充てる。

3　緊急対策本部は、次の各号に掲げる事項を指揮又は処理する。

4　本部長は、微生物に関する安全性が確認され緊急事態が解消したときは、緊急対策本部を解散するものとする。

2　管理区域等での業務等に従事する職員等に対して、取り扱っている微生物が人体に病原性があるとされている場合には、少なくとも年1回定期の健康診断を受けさせるものとする。

3　総括安全衛生管理者は、前項に規定するものの他必要と認める場合は、職員等に対して臨時の健康診断を受けさせることができる。

4　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果、健康管理上必要と認められる事項について、職員等ごとに記録を作成しなければならない。

5　前項の記録は、職員等の異動又は退職等の後、原則として5年間これを保存しなければならない。ただし、取り扱った微生物の潜伏期間が短いものについてはこの限りではない。

6　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果、職員等にレベル2から3までの微生物による感染が疑われるときは、直ちに安全確保のために必要な措置を講ずるものとする。

7　微生物による疾病等の発生時の対応については、次の各号のとおりとする。

2　危害防止主任者は、人体に病原性があるとされている微生物等を取扱う実験に従事する職員等に対して、上項の教育訓練とは別に、実地訓練等を含む指導を行うものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月16日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年7月2日から施行する。

この規程は、平成20年6月10日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月12日から施行する。