2　規程第7条に定める研究倫理教育責任者は、その管轄下の若手研究者の自立した研究活動の遂行を可能とするため、メンターを配置するなど、適切な支援?助言を受けることができる体制を整備するものとする。

2　前項に規定するRM―SIRTに関し必要な事項は、別に定める。

2　被告発者が複数の大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国及び地方公共団体の直轄研究機関、独立行政法人、財団法人、社団法人及び企業等(以下「研究機関」という。)に所属し研究を行っている場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する他の機関と合同で調査を行う。

3　被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究に係る告発があった場合、本学と研究が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。

2　書面による告発等、受付窓口が受付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は、告発者(匿名の告発者を除く。)に受付けたことをso米直播する。

3　学会等の研究者コミュニティ又は報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、匿名の告発があった場合に準じて取扱うものとする。

4　不正行為の疑いがインターネット上に記載されている(不正行為を行ったとする研究者?グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。)場合は、匿名の告発があった場合に準じて取扱うものとする。

5　告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認、精査し、相当の理由があると統括管理責任者が認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも当該事案の調査を開始することができる。

6　不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発や相談については、その内容を確認、精査し、相当の理由があるとso米直播が認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。

2　受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。

3　調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。

4　悪意(被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関?組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。)に基づく告発を防止するため、規程第14条第2項及び第3項に定めるものの他、告発者に調査に協力を求める場合があること、また調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、必要に応じて、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等の措置を行うものとし、その旨を周知する。

5　悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。

6　相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。

2　告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

3　最高管理責任者は告発を受け付けた後、概ね50日以内に本調査を行うか否か決定するものとし、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。

4　本調査を行わないことを決定した場合、最高管理責任者はその旨理由を付して告発者にso米直播する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、内閣府において「競争的研究費」と整理されているその担当機関(以下「配分機関等」という。)から資金の配分を受けている場合、当該配分機関等や告発者の求めに応じ当該資料等を開示するものとする。

2　最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等及び関係府省に本調査を行う旨so米直播する。

3　最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合、予備調査結果報告の受理日から起算して概ね50日内に本調査を開始しなければならない。

2　被告発者が調査委員会から再実験等により再現性を示すことを求められた場合、あるいは自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)に関し、合理的に必要と判断される範囲内において行うものとする。

3　前2項に関して、最高管理責任者は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。

2　最高管理責任者は、前項の措置をとる場合には、事前に被告発者が所属する部局の長の承諾を得ることとする。

3　最高管理責任者は、第1項の措置に影響しない範囲であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

2　前項の調査内容は規程第18条に定める手続きを経て認定される。

3　不正行為が行われなかったと判断される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨を最高管理責任者に対して報告する。この報告を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えるものとする。

4　前項により報告された内容は、規程第18条を準用して認定する。

2　前項の被告発者の説明において、被告発者は生データ等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなすものとする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらずその責によらない事由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データ等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が本学又は告発等に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関の定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。

3　第1項の説明責任の程度及び第2項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断にゆだねるものとする。

2　最高管理責任者は、前項に加えて配分機関等及び文部科学省に、当該調査結果をso米直播する。

3　悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関の長にもso米直播する。

2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について規程第20条に準じて不服申立てをすることができる。

3　不服申立てによる再調査を行う際、その趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときはこの限りではない。

4　調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。

5　規程第20条に基づく不服申立てにより、再調査を行う決定をした場合には、調査委員会は、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。

6　最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者にso米直播する。

7　第5項により再調査を行う決定をした場合、調査委員会は、再調査を開始してから50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者へ報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者にso米直播する。

8　第2項により、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者へso米直播する。

9　前項により再調査を行う決定をした場合、調査委員会は、当該決定後30日以内にその結果を最高管理責任者へ報告する。

2　規程第24条第2項に定める公表内容には、不正行為は行われなかったこと(論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。)、被告発者の氏名、所属に加え、調査委員の氏名、所属、調査の方法や手順等が含まれる。悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名、所属を併せて公表する。

2　最高管理責任者は、不正行為の対応及び措置に関し、調査協力者が不利益を受けることのないよう十分に配慮するものとする。

この細則は、平成19年6月25日から施行する。

この細則は、平成21年2月9日から施行する。

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

この細則は、平成27年10月1日から施行する。

この細則は、令和2年7月10日から施行する。

この細則は、令和4年6月16日から施行する。

この細則は、令和4年10月1日から施行する。