2　最高責任者は、外為法等又はこの規程に違反する事実が発生した場合の再発防止策を構築することのほか、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。

2　統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。

2　研究?イノベーション推進機構の管理責任者は、統括責任者の指示に基づき、この規程の遵守の確保及び研究?産学連携に係る輸出管理の適切な実施に関する業務を行う。

3　国際連携本部の管理責任者は、統括責任者の指示に基づき、この規程の遵守の確保及びso米直播等の国際交流に係る輸出管理の適切な実施に関する業務を行う。

4　管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。

2　部局管理責任者は、当該部局における事前確認シートの承認、取引審査(一次審査)の承認、管理責任者への定期的な報告及びその他部局の輸出管理に関し必要な業務を行う。

2　部局管理アドバイザーは、部局管理責任者を補佐し、当該部局における相談窓口としての業務を行う。

2　職員等は、取引を行おうとする場合は、別に定める事前確認シートに基づき、相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び例外規定(公知の技術)の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、部局管理責任者の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前確認シートによる事前確認を省略することができる。

3　部局管理責任者は、前項の事前確認シートの提出があった場合は、その内容について確認し、取引審査の手続の要否について承認を行い、その結果を当該職員等にso米直播するとともに、管理責任者へ報告するものとする。

4　第2項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場合には、職員等は第10条及び第11条の起票?確認を行い、第12条の取引審査の手続を行わなければならない。

5　事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、職員等は当該取引を行うことができる。

2　前項の該非判定は、次の方法により行うものとする。

2　部局管理責任者は、前項の審査票の提出があった場合は、一次審査を行った後、研究?産学連携に関する取引にあたっては研究?イノベーション推進機構の管理責任者へ、so米直播等の国際交流に関する取引にあたっては国際連携本部の管理責任者に対して、二次審査を申請するものとする。

3　管理責任者は、前項の申請があった場合は、その申請内容について二次審査を行い、取引が適正な取引であると判断した場合は、その結果を部局管理責任者及び当該職員等にso米直播する。この場合において、管理責任者による承認の判断ができないときは、統括責任者に一次審査結果及び二次審査結果を報告するとともに、最終審査を申請するものとする。

4　統括責任者は、前項の申請があった場合は、その申請内容について最終審査を行い、取引を行うか否かの承認の最終判断を行うとともに、その結果を部局管理責任者及び当該職員等にso米直播する。この場合において、統括責任者による承認の最終判断ができないときは、最高責任者の判断によるものとする。

5　審査票には、取引に係る仕向地、技術等の名称、当該技術等の需要者、その用途、取引経路等を記載の上、前3項の審査に必要な資料を添付するものとする。

6　審査票を作成する場合は、取引の内容を事実に即して正確に記入しなければならない。

7　国内における取引であっても、取引が行われることが明らかな場合には、第1項の手続を行うものとする。

8　職員等は、管理責任者等の承認を得ることなく、当該取引を進めてはならない。

9　職員等は第3項及び第4項の取引審査により承認が得られた取引において、取引の仕様に変更又は追加が生じた場合は、改めて第2項に規定する申請を行うものとする。

10　職員等は第3項及び第4項の取引審査が終了した場合であっても、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられること、又はそのおそれがあることを知ったときは、遅滞なく統括責任者に報告するものとする。

2　統括責任者は、内容を確認の上、経済産業大臣に対し申請許可を行うものとする。

3　職員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を得ない限り当該取引を行ってはならない。

2　職員等は、前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。この場合において、職員等は、統括責任者に当該確認ができないことを報告しなければならない。

2　職員等は、貨物の輸出を行う場合に、前項の確認ができない場合は、直ちに当該輸出を取りやめ、統括責任者にその旨を報告しなければならない。

3　職員等は、貨物の輸出を行う場合に通関時において事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続きを取りやめ、統括責任者にその旨を報告しなければならない。

4　統括責任者は、前項の報告があった場合は、管理責任者等と協議の上、適切な措置を講じるものとする。

2　職員等は、主として教育?研究指導を行うso米直播等に対し、外為法の理解を深めさせるため必要な教育を行うよう努めるものとする。

2　規制技術等の取引に係る文書及びその電磁的記録媒体は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも7年間保管しなければならない。

2　管理責任者は、前項の通報があった場合は、直ちに統括責任者にその旨を報告するとともに、当該通報の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。

3　統括責任者は、前項の報告により、外為法等又はこの規程に基づく定めに違反している事実が判明したときは、最高責任者にその旨を報告するとともに、学内の関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。また、最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じるものとする。

この規程は、平成23年4月20日から施行する。

この規程は、平成24年5月16日から施行する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日において、現に第8条の規定に基づき実施中の事前確認については、改正後の同条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年5月1日から施行する。

この規程は、令和6年6月1日から施行する。