2　弘前大so米直播(以下「so米直播」という。)及び研究科長は、管理責任者がこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

2　管理責任者は、エックス線作業従事者が関係法令及びこの規程又は掲示してある注意事項に違反し、かつ、放射線安全上必要な管理責任者の指導又は勧告を無視した場合、委員会委員長の承認を得て、その者の使用を取り消すことができる。

2　放射線安全管理に関する組織図は別表のとおりとする。

2　so米直播は、管理責任者及びエックス線作業主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、エックス線装置を使用するときは、その期間中、その職務を代行させるため、管理責任者及びエックス線作業主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。ただし、管理責任者及びエックス線作業主任者を複数名選任している場合はこの限りでない。

3　管理責任者、エックス線作業主任者及び代理者の任期は2年とする。

4　管理責任者は、第8条に規定する職務を誠実に遂行しなければならない。

5　管理責任者は、放射線障害防止のために必要な事項について、so米直播及び研究科長に対して意見具申をすることができる。

2　代理者は、管理責任者が旅行、疾病その他の事故により不在となる期間中、その職務を代行しなければならない。

2　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、管理責任者をもって充てる。

4　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

5　第2項第3号及び第4号の委員の任期は2年とする。

6　委員会は、必要に応じso米直播に対し、放射線防護上必要な意見具申をすることができる。

7　委員会の庶務は、医学研究科事務部において処理する。

8　その他運用上必要な事項は、委員会が別に定める。

2　施設管理責任者には、弘前大学施設環境部長(以下「施設環境部長」という。)を充てる。

3　施設管理責任者は、次の業務を行う。

4　放射線施設の管理業務を行うため、施設環境部施設環境企画課本町地区施設室に施設管理担当者を置く。

5　施設管理担当者は、次の業務を行う。

2　装置管理担当者は次の業務を行う。

2　実務担当者は次の業務を行う。

2　前項の提出書類の作成は、委員会が行うものとする。

2　so米直播は、前項のエックス線装置室の入口に、次に掲げる事項を表示する標識を掲げなければならない。

3　so米直播は、必要のある職員以外の職員をエックス線装置室内に立ち入らせないようにするため、エックス線装置室閉鎖のための装置又は器具を設けなければならない。

2　so米直播は、エックス線装置の使用に際して、エックス線作業従事者に、次の事項を遵守させなければならない。

2　前項の検査の実施にあたっては、so米直播が、所属する職員のうちから当該装置の検査について十分な知識及び技能を有すると認められる者を検査員に指名する。なお、該当する職員がいない場合等にあっては、専門機関に委託し、管理責任者を立ち会わせて検査を行わなければならない。

3　検査結果の記録は、次に掲げる事項について作成し、当該検査終了後3年間保存しなければならない。

2　so米直播は、必要のない職員を管理区域内に立ち入らせないようにするため、管理区域の出入口又は管理区域へ通じる扉等に閉鎖のための装置又は器具を設けなければならない。

3　管理区域の設定は委員会が行い、次の措置を講じなければならない。

2　前項に規定する測定、結果の周知、記録の作成及び保存に係る実務は、委員会が行うものとする。

3　管理区域内外の外部放射線量の測定は、原則として、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について、その値が最大又はそのおそれのある場所等放射線障害防止のために最も適した場所について行うものとする。

4　前項の測定のほか、70マイクロメートル線量当量率が1センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれのある場所については、70マイクロメートル線量当量率についても測定するものとする。

5　前2項の測定は、サーベイメータ等の放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することができるものとする。

6　測定の実施時期は、エックス線装置の設置に伴い管理区域を設定し、職員に初めて放射線作業をさせる際に1回実施し、その後にあっては6月を超えない期間毎に1回実施するものとする。

7　エックス線装置の変更に伴い、管理区域の範囲を変更する場合は、前項の規定を準用する。

8　委員会は、測定に使用する放射線測定器が常に正常な機能を維持できるように保守し、1年を超えない期間毎に専門機関で校正しなければならない。

9　測定の結果について、委員会は次の各号に掲げる事項を記録し、記録の作成後5年間これを保存しなければならない。

10　委員会は、測定結果を見やすい場所に掲示する等の方法により、関係職員に周知させなければならない。この場合、第15条第2項第9号の規定によりやむを得ずエックス線の発生時に管理区域に立ち入って作業する可能性があるエックス線装置室にあっては、空間線量分布図等により、散乱線の分布状態を示す図面を掲示しなければならない。

2　エックス線作業従事者に対する教育訓練は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。ただし、当該項目に関して十分な知識又は技能を有すると委員会が認める者に対しては、当該項目に係る教育訓練を省略することができるものとする。

3　一時立入者に対する教育訓練は、前2項の規定にかかわらず、委員会が必要と認める項目について行うものとする。

4　委員会は、必要に応じ、放射線障害の防止に関する事務を処理する職員に対し、第2項に掲げる項目について、教育を行うよう努めるものとする。

2　健康診断の方法は、次の項目の問診及び検査とする。

3　初めてエックス線作業に従事する場合は、原則として前項の全ての項目について健康診断を実施するものとする。

4　6月を超えない期間毎に行う健康診断の検査は、次の各号によるものとする。

5　総括安全衛生管理者は、エックス線作業従事者が、第22条に規定する実効線量限度又は等価線量限度を超えて被ばくし、又はそのおそれのあるときは、遅滞なく、その者の健康診断を行わなければならない。

6　総括安全衛生管理者は、健康診断の実施の都度、結果の記録の写しを対象者に交付しなければならない。

7　総括安全衛生管理者は、健康診断の実施の都度、結果の記録の写しに、エックス線作業の可否の判断を添え、委員会にso米直播しなければならない。

8　健康診断の記録は、委員会が保存するものとする。

2　so米直播は、放射線障害を防止するための緊急を要する作業(以下「緊急作業」という。)に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員の緊急作業期間中の線量が、前項の規定にかかわらず、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

2　外部被ばく線量の測定は、次に掲げる部位について行うものとする。

3　前2項により測定した結果から、実効線量及び等価線量への算定は、放射線障害防止関係法令に基づき行うものとする。この場合において、皮膚の等価線量は70マイクロメートル線量当量の値を、眼の水晶体の等価線量は1センチメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量の値のうち適切な方を使用するものとする。

4　外部被ばく線量の測定結果については、委員会が、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(妊娠中の女子にあっては毎月1日を始期とする1月間)及び4月1日を始期とする1年間ごとに集計し、その都度、次の事項について記録するものとする。

5　委員会は、前項の測定結果から、実効線量及び等価線量を4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(妊娠中の女子にあっては毎月1日を始期とする1月間)及び4月1日を始期とする1年間について、当該期間ごとに算定し、その都度、次の事項について記録するものとする。

6　実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、委員会は、当該1年間を含む5年間の実効線量の合計(以下「累積実効線量」という。)を毎年度集計し、次の事項について記録すると共に、当該エックス線作業従事者及び総括安全衛生管理者にso米直播しなければならない。

2　前項の措置に際し、研究科長は、他の放射線施設の放射線取扱主任者等関係者に協力を要請することができる。

3　研究科長は、安全が確認されるまで第1項の区域に職員を立ち入らせてはならない。ただし、緊急作業を行う職員についてはこの限りではない。

4　研究科長は、次に掲げる場合は、速やかにその旨をso米直播に報告しなければならない。

5　so米直播は、前項の報告を受けたときは、直ちにその旨を弘前労働基準監督署長に報告しなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に管理責任者及び代理者である者は、改正後の第7条の規定により選任されたものとみなす。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年2月16日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。