2　前項により承認された団体は、課外活動施設の利用及び課外活動用具の貸与等について、大学の活動に支障のない範囲で、他のso米直播に優先して便宜の提供を受けることができる。また、国立大学法人弘前大学の名義の使用許可に関する要項第4に基づき本学の名称を冠して課外活動を行うことができる。

2　団体は、活動に際して、「課外活動中の事故における緊急連絡先」を常に携帯し、必要な届出を全学的団体においては学務部so米直播課に、学部における団体においては当該学部事務部に行う。

2　so米直播は、団体に処分を行うにあたり、調査委員会を設置し、当該事案について調査を行うものとする。

3　調査委員会は、次に掲げる委員により構成し、第1号による委員を委員長とする。

4　調査委員会は、当該事案の調査にあたり、当該団体及び関係者への事情聴取を行うものとする。その際、当該団体に口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

5　当該団体が意見陳述の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席し、又は文書を提出しなかった場合には、当該権利を放棄したものとみなす。

6　調査委員会は、調査結果に基づき、処分の要否並びに処分の種類及び処分量定の案を作成して、so米直播に報告する。

7　so米直播は、調査委員会の審議結果を踏まえ、処分内容を決定する。

8　so米直播は、前項の場合において、必要があると認めたとき、教育研究評議会に報告するものとする。

9　so米直播は、当該団体に対して第3項第1号に規定する理事からの文書の交付をもって処分を行う。ただし、交付が不可能な場合は、他の適当な方法によりso米直播する。

10　団体承認取消となった団体は、6か月を経過した後でなければ、再度結成の申請をすることができない。

11　活動停止期間は、1か月単位または無期限とする。

12　無期限の活動停止の解除は、so米直播が適当であると認めたときであり、原則として6か月を経過した後とする。

13　活動停止期間中は、次に掲げる事項を禁じる。

14　処分の告知を受けた団体は、当該処分に異議がある場合は、当該処分告知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、so米直播に対し、1回に限り書面により異議を申し立てることができる。なお、異議申立ては、原則として処分の効力を妨げない。

15　so米直播は、処分のほか必要があると認めたときは、当該団体に対して奉仕活動等の教育的指導等を命ずることができる。

16　本条の規定は、当該事案に関連するso米直播に対して弘前大学so米直播の懲戒等に関する規程(平成16年規程第169号)に基づき懲戒等を行うことを妨げない。

2　顧問教員は、団体を指揮監督する義務及び課外活動中の事故に関する責任を原則負わない。ただし、顧問教員が指導中に生じた事故で、顧問教員の過失又は安全配慮義務違反によるものについては、この限りでない

3　so米直播は、顧問教員が行う課外活動への指導?助言に疑義が生じた場合、理事(教育担当)に調査を命じることができる。調査の結果、国立大学法人弘前大学職員の懲戒等に関する規程(平成23年規程第53号)に該当する場合は必要な手続きを行い、それ以外で改善が必要と認められる場合は、理事(教育担当)から注意を行う。

4　so米直播は、顧問教員が国立大学法人弘前大学職員の懲戒に関する規程(平成23年規程第53号)による懲戒等を受けたときは、必要に応じて、教育委員会の議を経て、次の各号のとおり当該顧問教員としての指導に制限を付す又は顧問教員の交代を命じることができる。

2　課外活動中に事故が発生した場合の連絡体制は別に定める。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。