2　弘前大学医学部附属病院長(以下「病院長」という。)は、RI等規制法及びこの規程に定める事項の実施について、次に掲げる細則、内規等を定めるものとする。

2　so米直播、病院長及び放射線部長は、主任者が第10条第7号に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。

3　病院長は、放射線安全管理規程第5条に定める弘前大学放射線安全管理委員会(以下「放射線安全管理委員会」という。)が放射線安全管理規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

2　病院長は、so米直播の指示のもとに、附属病院の放射線安全管理の運用に関しての必要な措置を講じるとともに、附属病院における医療用RI、医療用放射線発生装置等、医療用RI汚染物、放射化物の取扱い等についての責任を負う。

3　施設環境部長は、so米直播の指示のもとに、病院長と連携して附属病院施設及びその付帯設備の維持管理を行う。

4　放射線部長は、病院長の監督のもとに、附属病院施設の事業所境界内における放射線管理に関する業務を行う。

5　国立大学法人弘前大学安全衛生管理規程(平成16年規程第80号)第6条に定める総括安全衛生管理者(以下「総括安全衛生管理者」という。)は、業務従事者及び一時立入者に対し、関係法令に基づく健康管理を行う。

6　その他附属病院における放射線安全管理に関する組織は、別表第1のとおりとする。

2　放射線安全委員会に関する事項は、委員会要項に定める。

2　安全管理室に放射線安全管理室長(以下「安全管理室長」という。)を置く。

3　安全管理室に関する事項は、管理室要項に定める。

2　so米直播は、前項の規定により複数の主任者を選任した場合は、その中から統括放射線取扱主任者を1名選任しなければならない。

3　so米直播は、選任した主任者に対し、RI等規制法第36条の2に基づく放射線取扱主任者定期講習(以下「定期講習」という。)を、前回講習を受けた日の翌年度の開始日から3年以内ごとに受講させなければならない。ただし、主任者に選任後定期講習を受けていない者(選任前1年以内に受講した者を除く。)には、選任した時から1年以内に受講させなければならない。

4　so米直播は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その期間中、その職務を代行させるため、第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

5　主任者及び代理者は、病院長が推薦し、so米直播が任命する。また、解任する場合は、病院長の解任理由に基づき、so米直播が解任する。なお、30日以上主任者が職務を行えない場合は、原子力規制委員会に代理者の選任の届出をし、また、解任した場合は、解任の届出をしなければならない。

2　施設管理責任者は、当該附属病院施設の放射線管理に関する業務を統括する。

3　施設管理責任者は、当該附属病院施設を有する各部等の長をもって充てる。ただし、放射線部(陽電子断層撮影診療施設を除く。)にあっては診療放射線技師長を、放射線部陽電子断層撮影診療施設にあっては、病院長が安全管理責任者として任命した診療用陽電子放射断層撮影に関する所定の研修を修了している医師をもって充てる。

4　施設管理責任者は、安全管理室長に当該附属病院施設の放射線管理状況等を報告しなければならない。

2　施設管理責任者は、当該附属病院施設を有する各部等の職員のうちから実務担当者を指名し、その氏名を安全管理室にso米直播しなければならない。

3　実務担当者の業務は、予防内規に定める。

2　主任者は、業務従事者として登録する際、教育訓練及び健康診断の結果を照査したうえで、安全管理室長の承認を得て登録するものとする。

3　主任者は、業務従事者が関係法令及びこの規程に違反し、かつ、放射線安全管理上必要な主任者の指導又は勧告を無視したときは、安全管理室長の承認を得て、その者の登録を取り消すことができる。

4　診療従事者の登録及びその他業務従事者の登録に必要な事項は、管理細則及び予防内規に定める。

2　主任者は、前項の立ち入りを許可した場合は、許可した一時立入者の所属及び氏名について安全管理室に報告しなければならない。

2　放射線安全管理担当者は、次の各号に掲げる者以外の者を附属病院施設の管理区域に立ち入らせてはならない。

3　病院長は、管理区域について、壁、柵等の区画物によって区画するほか、その出入口、その他人の立ち入るおそれのある箇所に標識を掲げなければならない。

2　放射線障害を防止するための緊急を要する作業(以下「緊急作業」という。)に従事する業務従事者(女子(妊娠する可能性がないと診断された者を除く。)を除く。)の当該緊急作業の期間中の線量は、前項の規定に関わらず、関係法令等に定める限度を超えないようにしなければならない。

3　業務従事者が前項に規定する緊急作業に従事した結果、それまでの放射線業務により受けた線量と当該緊急作業により受けた線量との合計が関係法令等に定める線量の限度を超えた場合には、当該緊急作業が終了した日の属する当該限度に係る期間が終了するまでの間、当該業務従事者を被ばくさせてはならない。

2　前項に関し、必要な事項は予防内規に定める。

2　施設管理責任者は、放射線安全管理担当者及び施設管理担当者に前項の点検についての記録簿等を作成させるとともに、その点検結果を安全管理室長に報告しなければならない。

2　安全管理室長は、前項の報告を受け、速やかに放射線部長へ報告しなければならない。また、その異常が、附属病院施設及びその付帯設備の維持等に影響がある場合は、併せて施設環境部長にも報告しなければならない。

3　放射線部長は、前項の報告を受け、必要に応じて病院長に報告しなければならない。

4　病院長は、前項の報告を受け、必要に応じてso米直播に報告しなければならない。

2　施設管理責任者は、放射線測定機器等の維持及び管理を行わなければならない。

3　放射線安全管理担当者は、定期的に放射線測定機器等の保守管理を行い、その結果を施設管理責任者に報告しなければならない。

4　前項の放射線測定機器等のうち、第29条及び第30条に規定する測定に用いるものに関しては、測定の信頼性を確保しなければならない。なお、測定の信頼性確保のための措置の方法、実施計画及びその他必要な事項については、予防内規に定める。

5　施設管理責任者は、放射線測定機器等の維持及び管理を行ったとき並びに放射線安全管理担当者から報告を受けたときは、安全管理室に報告しなければならない。

6　安全管理室長は、前項の報告を受け、必要に応じて放射線部長及び病院長に報告しなければならない。

2　病院長は、前項の実施計画について主任者及び放射線部長とともに審査し、so米直播の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りでない。

3　病院長は、前項に掲げる措置を講ずるときは、附属病院施設の休止等の措置に伴う診療行為の制限等について、関係診療科等に周知するとともに、障害防止上必要があると認められるときは、放射線安全委員会に諮問するものとする。

4　施設管理責任者は、第1項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について病院長及び安全管理室に報告しなければならない。また、病院長は、so米直播の承認を得た実施計画が適正に行われたことを確認し、so米直播に報告しなければならない。

2　医療用放射線発生装置等の使用にあたっては、承認数量を超えてはならない。

2　診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具に使用する放射性同位元素の保管にあたっては、承認数量を超えてはならない。

3　診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具に使用する放射性同位元素の貯蔵施設の入り口には、必要な事項を掲示しなければならない。

2　その他診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具に使用する放射性同位元素の廃棄について必要な事項は、管理細則及び予防内規に定める。

2　放射線施設の管理区域を越えて診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具に使用する放射性同位元素及び放射化物を運搬しようとするときは、安全管理室長及び主任者の承認を受けるとともに、関係法令に定めるもののほか、必要な措置を講じなければならない。

3　事業所外の運搬をする場合は、すべて外部委託とする。

2　放射線安全管理担当者又は測定を委託された者は、測定の都度、報告書を作成し、主任者の検印を受け、安全管理室長に報告しなければならない。また、安全管理室長は、当該報告を受け、必要に応じて放射線部長及び病院長に報告するものとする。

3　病院長は、前項の報告を受けた場合、必要に応じてso米直播に報告するものとする。

4　主任者は、第1項の測定の結果を評価し、異常を認めたときは、直ちに当該放射線施設の長にso米直播するとともに、立ち入りの制限、原因の調査及び除去等の必要な措置を講じなければならない。

5　主任者は、前項の措置を講じても正常な状態に復帰できず、かつ、放射線施設の使用に支障を来すと判断されるときは、安全管理室長と協議の上、放射線部長及び病院長に報告しなければならない。また、報告を受けた病院長は、直ちに必要な措置を講じるとともに、so米直播にその旨を報告しなければならない。

6　安全管理室は、測定記録を年度ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間これを保存する。

2　個人被ばく線量の測定は、関係法令等に定める事項を遵守しなければならない。

3　主任者は、当該測定記録を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　当該測定記録は、安全管理室及び附属病院事務部総務課で永久保存するものとする。

5　主任者又は事務担当者は、当該測定記録の写しを、記録のつど対象者に対し、交付しなければならない。

2　弘前大学で計画される教育訓練のほか、附属病院で行うものに関しては、安全管理室で主催する。

3　安全管理室員は教育訓練の実施について記録簿等を作成し、主任者の検印を受け、安全管理室で保管する。

2　健康診断の期間、方法及び項目については、管理細則に定める。

2　総括安全衛生管理者は、業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのあるときは、遅滞なく健康診断を行い、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

2　病院長は、前項に規定する記録簿等を毎年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、別に定められた場所に5年間保存しなければならない。

3　前項の各記録簿等は、電磁的方法により記録?保存することができる。

4　病院長は、第29条及び第30条に規定する測定に関して、必要な項目を記帳しなければならない。

2　前項各号の報告を受けた者は、病院長に報告し、直ちに必要な処置を講じなければならない。

3　病院長は、前項の報告を受けたときは、応急の処置を講じるとともに、so米直播に報告する。

4　so米直播は、前項の報告を受けたときは、その旨については直ちに、その状況及びそれに対する処置については10日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　施設管理責任者は、前項の点検結果について、速やかに安全管理室長に報告しなければならない。

3　安全管理室長は、前項の報告を受け、速やかに放射線部長及び施設環境部長へ報告しなければならない。

4　放射線部長は、前項の報告を受け、必要に応じて病院長に報告しなければならない。

5　病院長は、前項の報告を受け、必要に応じてso米直播に報告しなければならない。

6　so米直播は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて原子力規制委員会に報告しなければならない。

7　第1項に定める点検は、第19条に準じて行うものとする。

8　病院長、放射線部長及び主任者は、第1項に定める点検により、放射線施設及び設備の健全性が確認されるまでは、放射線施設を使用させてはならない。

2　病院長は、事故及び災害等その他の起因により、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、直ちに次条に定める緊急対策委員会を招集し、対策要領に従って応急の措置を講じるとともに、so米直播に報告するものとする。

3　so米直播は、前項の報告を受けたときは、直ちに放射線安全管理委員会に諮り、遅滞なく次の各号に掲げる事項を原子力規制委員会(診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具に使用する放射性同位元素等の事業所外における運搬に係る場合にあっては、原子力規制委員会又は国土交通大臣)に届けなければならない。

4　災害時の応急作業等の緊急作業に従事する職員は、業務従事者とする。

5　総括安全衛生管理者は、災害時に緊急作業に従事した者に対して、第32条に定める健康診断を行うとともに、必要に応じて第33条に定める措置と同様の措置を講じなければならない。

2　前項に定めるものの他、病院長は、他部局放射線施設の主任者等関係者に協力を要請することができる。

2　発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容(以下「情報提供内容」という。)については、対策要領によるものとする。

3　事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の連絡体制については、対策要領によるものとする。

2　前項の相互点検の結果、放射線安全管理委員会より改善を指示された場合、病院長は、安全管理室へ別に定める業務改善活動要領に従った改善計画を作成させ、その改善計画の適否については放射線安全管理委員会の承認を得なければならない。

3　病院長は、前項で承認が得られた改善計画によって改善措置が完了したときは、放射線安全管理委員会へ報告しなければならない。

4　病院長が必要と判断したときは、改善を実施するための予算的措置を求めるものとする。

2　病院長は、前項の放射線管理状況報告書をso米直播へ提出しなければならない。

3　so米直播は、前項の放射線管理状況報告書を、第1項に規定する期間の経過後3月以内に原子力規制委員会へ提出しなければならない。

2　放射線安全委員会は、附属病院施設の新設?改廃の届出及び完了の報告があったときは、速やかに病院長に報告しなければならない。

3　病院長は、附属病院施設の新設?改廃の届出及び完了の報告があったときは、速やかにso米直播に報告しなければならない。

この規程は、令和元年7月16日から施行する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。