2　so米直播及び総合実験室長は、主任者が第8条第1項第8号に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。

3　総合実験室長は、放射線安全管理規程第5条に定める弘前大学放射線安全管理委員会(以下「放射線安全管理委員会」という。)が放射線安全管理規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

2　総合実験室における放射線安全管理に関する組織は、別表第1のとおりとする。

2　安全管理専門委員会の組織および審議事項等については、使用マニュアルに定めるとおりとする。

2　so米直播は、前項の規定により複数の主任者を選任した場合は、使用マニュアルに従い、その中から統括放射線取扱主任者を1名選任しなければならない。

3　so米直播は、選任した主任者に対し、RI等規制法第36条の2に基づく定期講習を、前回講習を受けた日の翌年度の開始日から3年以内ごとに受講させなければならない。ただし、主任者に選任後定期講習を受けていない者(選任前1年以内に受講した者を除く。)には、選任した時から1年以内に受講させなければならない。

4　so米直播は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、総合実験室を使用するときは、その期間中、その職務を代行させるため、第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

5　主任者及び代理者は、総合実験室長が推薦し、so米直播が任命する。また、解任する場合は、総合実験室長の解任理由に基づき、so米直播が解任する。尚、30日以上主任者が職務を行えない場合は、原子力規制委員会に代理者の選任の届出をし、また、解任した場合は、解任の届出をしなければならない。

2　代理者は、主任者が旅行、疾病その他の事故により不在となる期間中、その職務を代行しなければならない。

2　施設管理担当者は、施設管理業務を行う。

3　放射線安全管理担当者は、放射線管理業務を行う。

4　事務担当者は、関係法令に基づく申請及び届出等並びに教育訓練の実施に係る事務処理を行う。

2　総合実験室長は、第30条に定める健康診断の結果、総括安全衛生管理者から放射線業務が可能であると診断された者に限り、主任者の承認を得て登録するものとする。

3　総合実験室長は、放射線業務従事者が関係法令及びこの規程に違反し、かつ、放射線安全管理上必要な主任者の指導又は勧告を無視したときは、主任者と協議の上、その者の登録を取り消すことができる。

4　放射線業務従事者の登録に必要な事項は、第1項から前項までの規定によるほか、使用マニュアルに定めるところによる。

2　主任者は、前項の申込みに際し、総合実験室の状況等により立ち入りを制限又は中止させることができる。

2　総合実験室長は、施設の維持及び管理のために、施設管理担当者及び放射線安全管理担当者に定期的に総合実験室の点検を年2回以上実施させなければならない。

3　施設管理担当者及び放射線安全管理担当者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、必要な応急措置を講じるとともに、主任者を経由して直ちに総合実験室長に報告しなければならない。

4　総合実験室長は、前項の報告を受けたときは、速やかに施設環境部長に報告し、管理区域への立ち入り禁止及び総合実験室の使用の中止等の措置を講じるとともに、必要に応じてso米直播に報告しなければならない。

5　定期点検の実施者、点検の項目及び頻度は、点検実施要領に定めるとおりとする。

2　総合実験室長は、第27条及び第28条の測定に用いる放射線測定器について、測定の信頼性を確保しなければならない。測定の信頼性確保のための措置の方法、実施計画、その他必要な事項は、測定マニュアルに定める。

2　総合実験室長は、前項の修理、改造及び除染等を終えたときは、その結果についてso米直播に報告しなければならない。

2　放射線安全管理担当者は、次の各号に掲げる者以外の者を総合実験室の管理区域に立ち入らせてはならない。

3　総合実験室長は管理区域について、壁、柵等の区画物によって区画するほか、その出入り口、その他人の立ち入るおそれのある箇所に標識を掲げなければならない。

2　その他必要な事項は、使用マニュアルによるものとする。

2　第33条及び第34条の規定に該当する場合において、放射線障害を防止するための緊急を要する作業(以下「緊急作業」という。)に従事する放射線業務従事者(女子(妊娠する可能性がないと診断された者を除く。)を除く。)の当該緊急作業の期間中の線量は、前項の規定に関わらず、関係法令に定める限度を超えないようにしなければならない。

3　放射線業務従事者が前項に規定する緊急作業に従事した結果、それまでの放射線業務により受けた線量と当該緊急作業により受けた線量との合計が第1項に定める線量の限度を超えた場合には、当該緊急作業が終了した日の属する当該限度に係る期間が終了するまでの間、当該放射線業務従事者を被ばくさせてはならないものとする。

2　放射線業務従事者は、動物に放射性同位元素を投与して実験を行うときは、前項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　総合実験室長は、貯蔵室付近の目につきやすい場所に注意事項を掲示しなければならない。

2　前項の排水設備及び排気設備に付着した放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿及び吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための設備又は器具及び保護具を用いること。

3　廃棄物保管室に保管してある放射性同位元素等は、廃棄業者が集荷対象と指定している物に限り廃棄業者に引き渡すことができる。

4　総合実験室長は、廃棄物保管室付近の目につきやすい場所に注意事項を掲示しなければならない。

2　総合実験室の管理区域を越えて放射性同位元素等を運搬しようとするときは、総合実験室長及び主任者の承認を受けるとともに、関係法令に定めるもののほか、運搬要領に掲げる措置を講じなければならない。

3　事業所外の運搬の基準は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

2　測定の結果は、主任者の認証を受けたのち、総合実験室長へ報告するものとする。

3　総合実験室長は、前項の報告を必要に応じてso米直播へ報告するものとする。

4　主任者は、第2項の測定の結果を評価し、異常を認めたときは、測定マニュアルに従って立ち入りの制限、原因の調査及び原因の除去等の必要な措置を講ずるものとする。

5　主任者は、前項の措置を講じても正常な状態に復帰できず、かつ、総合実験室の使用に支障を来すと判断されるときは、総合実験室長に報告し、総合実験室長は、必要に応じてso米直播へ報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

6　放射線の量の測定は、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行わなければならない。ただし、70マイクロメートル線量当量率が、1センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれのある場所又は70マイクロメートル線量当量が、1センチメートル線量当量の10倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70マイクロメートル線量当量率又は70マイクロメートル線量当量について行わなければならない。

7　放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、測定マニュアルに従い、点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行った放射線測定器を用いて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出するものとする。

8　総合実験室の測定は、次の各号に従って行わなければならない。

9　前項に定めるもののほか、管理区域を設定し、若しくは変更した場合にあっては、管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による放射線の量を、又は作業室等を変更した場合にあっては、作業室等内の空気中の放射性同位元素の濃度及び表面密度を測定しなければならない。

10　測定の結果は、測定の都度、測定者が測定マニュアルに掲げる事項を記録し、主任者に提出するものとする。

11　主任者は、前項の測定記録を年度ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間これを保存するものとする。

2　個人被ばく線量の測定は、外部放射線により被ばくすること(以下「外部被ばく」という。)による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線により被ばくすること(以下「内部被ばく」という。)による線量について、測定マニュアルに定めるところにより行わなければならない。

3　放射性同位元素による汚染の状況の測定は、測定マニュアルに従い、点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行った放射線測定器を用い、手、足その他放射性同位元素によって汚染される人体部位の表面及び作業衣、履物、保護具その他人体に着用している物の表面であって放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分について、管理区域からの退出時に行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。

4　第2項の測定結果については、主任者又は放射線安全管理担当者が、測定マニュアルに従って記録すること。

5　第3項の測定結果については、主任者又は放射線安全管理担当者が、測定対象者の人体部位の表面が表面密度限度を超えて汚染され、その汚染が容易に除去することができない場合にあっては、測定マニュアルに従って記録すること。

6　主任者又は放射線安全管理担当者は、測定マニュアルに従い、測定結果から、実効線量及び等価線量を、関係法令で定める期間ごとに算定し、算定の都度記録すること。

7　主任者又は放射線安全管理担当者は、前項の算定結果を総合実験室長を通じて総括安全衛生管理者へ報告しなければならない。

8　主任者又は放射線安全管理担当者は、第4項から第6項までの記録を保存するとともに、記録のつど対象者に対し、写しを交付しなければならない。

9　総合実験室長は、放射線業務従事者及び一時立入者の外部被ばくによる線量の測定について、測定マニュアルに定めるところにより測定の信頼性を確保しなければならない。

2　教育訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から1年を超えない期間ごとに行わなければならない。

3　教育訓練の項目及び時間数については、RI等規制法及び使用マニュアルに従って実施する。

4　主任者は、放射線業務従事者が適切な放射性同位元素の取扱いをしていない等教育訓練の内容を十分に把握していないと判断するときは、前項に定める教育訓練の再受講を命じることができる。

5　主任者は、一時立入者として承認するときは、当該一時立入者に対して、放射線障害の発生を防止するために必要な教育訓練を口頭又は掲示により実施し、立入並びに教育訓練に係る記帳を行わなければならない。

6　総合実験室長は、前各項の規定にかかわらず、第3項に定める項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、使用マニュアルに定める省略基準に基づき主任者が承認した者に限り、当該項目についての教育訓練を省略することができる。その場合、教育訓練の記録に省略理由を記載しなければならない。

7　教育訓練の項目の内容については、総合実験室長が主任者と協議した上で作成すること。また、放射線安全管理委員会で決定した方針に従い、内容、時間数の変更及び改善を行うこと。

2　総括安全衛生管理者は、前項の放射線業務従事者に対し、管理区域に立ち入った後は6月を超えない期間ごとに1回健康診断を行なわなければならない。

3　健康診断の方法は、次の各号に掲げる問診及び検査とする。

4　第3項に規定する検査項目のうち同項第2号アからエまでに掲げる検査項目については、当該健康診断の行おうとする日の属する年度の前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断の行おうとする日の属する年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない放射線業務従事者にあっては、産業医が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとし、それ以外の放射線業務従事者にあっては、産業医が必要でないと認めるときは、その全部又は一部を省略することができる。

5　放射線業務従事者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、主任者は、直ちに総括安全衛生管理者に連絡しなければならない。

6　総括安全衛生管理者は、前項の連絡を受けたときは、遅滞なく、その者の健康診断を行わなければならない。

7　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果については、健康診断の都度、次の事項について記録を作成しなければならない。

8　総括安全衛生管理者は、健康診断を受けた者に対し、健康診断の都度、前項の記録の写しを交付しなければならない。

9　総括安全衛生管理者は、健康診断の記録の写しに放射線業務に就業可能か否かの判定を添え、主任者及び健康診断を受けた者の部局長にso米直播しなければならない。

10　健康診断の記録は、総合実験室長又は主任者が保存しなければならない。

11　部局長は、第9項の判定について総括安全衛生管理者の意見を尊重しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのあるときは、遅滞なく健康診断を行い、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

2　総合実験室長は、前項に規定する帳簿を毎年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、5年間保存しなければならない。

3　前項の帳簿は、電磁的方法により記録?保存することができる。

4　帳簿は、総合実験室に保管するものとする。

2　総合実験室長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じてso米直播に報告しなければならない。

3　実施者、点検の項目は、第13条に定める点検と同じ項目とする。

4　総合実験室長及び主任者は、第1項に定める点検により、総合実験室の施設及び設備の健全性が確認されるまでは総合実験室を使用させてはならない。

2　総合実験室長は、事故及び災害等その他の起因により、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、直ちに対策要領に従い緊急対策委員会を招集し、応急の措置を講じるとともに、so米直播及び運営委員会に報告するものとする。

3　so米直播は、前項の報告を受けたときは、直ちに放射線安全管理委員会に諮り、遅滞なく次の各号に掲げる事項を原子力規制委員会(放射性同位元素等の事業所外における運搬に係る場合にあっては、原子力規制委員会又は国土交通大臣。)に届け出なければならない。

4　災害時の応急作業等の緊急作業に従事する職員は、総合実験室長が指定する。

5　総合実験室長は緊急作業に従事する職員に対して緊急時の対応に関する教育訓練を実施しなければならない。

6　総合実験室長は災害時に緊急作業に従事した者に対して、第30条で定める健康診断及び第31条で定める措置と同様の措置を受けさせなければならない。

2　前項各号の報告を受けた者は、総合実験室長に報告し、直ちに必要な処置を講じなければならない。

3　総合実験室長は、前項の報告を受けたときは、対策要領に定める応急の処置を講じるとともに、直ちにso米直播及び運営委員会に報告するものとする。

4　so米直播は、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容(以下「情報提供内容」という。)及び連絡体制については、対策要領によるものとする。

3　総合実験室長は情報提供内容について、緊急対策委員会の協議を経て決定し、担当理事及びso米直播に報告するものとする。

2　相互点検の結果、放射線安全管理委員会より改善を指示された場合は、業務改善活動要領に従い、主任者とともに改善計画書を作成し、改善計画の適否について放射線安全管理委員会の承認を得なければならない。

3　総合実験室長は、前項で承認が得られた改善計画によって改善措置が完了したときは放射線安全管理委員会へ報告しなければならない。

4　総合実験室長が必要と判断したときは、改善を実施するための予算的措置を求めるものとする。

2　総合実験室長は、前項の放射線管理状況報告書をso米直播へ提出しなければならない。

3　so米直播は、前項の放射線管理状況報告書を、第1項に規定する期間の経過後3月以内に原子力規制委員会へ提出しなければならない。

この規程は、令和元年7月16日から施行する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月11日から施行し、改正後の規定は令和2年11月9日から適用する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。